長時間の面会、「反日」呼ばわり…外交官の圧力に晒される研究者たち

慰安婦問題を扱った映画『主戦場』の上映をめぐり、日本の在外公館が海外の大学・研究機関に接触していた問題。調査報道「暗躍する外交官 -慰安婦問題をめぐる攻防-」の第2回では、アメリカの大学で起きた事例と、匿名の研究者2人の証言を詳報します。
川北真梨乃 2026.10.03
誰でも

「日本の総領事館が行ったことは、明らかに、言論の自由への侵害です」

アメリカのカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のナムヒ・リー教授は、怒りをにじませて語った。

UCLAは慰安婦問題を扱った映画、『主戦場』を上映した海外大学の一つで、在ロサンゼルス日本国総領事館から接触を受けていた。

特集「暗躍する外交官 -慰安婦問題をめぐる攻防-」第2回でも、日本の在外公館による、『主戦場』を上映した海外大学・研究機関への圧力とも取れる接触について、引き続き詳報する。

また、こうした在外公館の活動が社会に与え得る影響や、背景にある日本の政治状況も考察していく。

※第1回の記事はこちら。

UCLAへ総領事館から電話

2019年10月9日。UCLAで、『主戦場』の上映会が開かれた。

同校の韓国研究センター(Center for Korean Studies)が主催し、アジア太平洋センター(Asia Pacific Center)や、テラサキ日本研究センター(Terasaki Center for Japanese Studies)なども共催として加わっていた。

このUCLAでもリヨン政治学院と同様、上映会の前に、在ロサンゼルス日本国総領事館から主催の韓国研究センターへ電話が入った。

韓国研究センターのセンター長を務めるナムヒ・リー教授によると、その電話は、上映会の企画経緯を尋ねる内容だったという。

リー教授は、きっぱり、「学内イベントについて、私が日本の総領事館へ説明すべき理由はない」と伝えた。

イメージ画像:Unsplash

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リー教授は、この接触について、強い不快感と警戒心を抱いたと語る。

「日本の総領事館が取った行動に、驚き、憤り、そして失望を感じました。

もちろん、露骨に威圧的な言葉が使われたわけではありません。しかし、私たちは、この上映の企画経緯について問い合わせてきたことを、間接的な威圧だと受け止めました。

この総領事館の手法からは、1987年以前の韓国の権威主義政権が思い起こされます。民主主義国家である日本の公的機関が、このような脅しや威圧に訴えるとは、信じ難いことです。

これは明らかに、言論の自由への侵害です」

さらに、UCLAの関係者は、この上映会を共催したテラサキ日本研究センターにも在ロサンゼルス日本国総領事館から連絡があり、その後、同センターの担当者が総領事館職員と面会したと証言している。

筆者はこのテラサキ日本研究センターへ、総領事館からの連絡や面会の有無、その内容について取材を申し込んだが、期日までに回答を得られなかった。

上映中止を強く迫る総領事

さらに筆者のもとには、ヨーロッパのある大学の研究者へ、現地の日本の総領事館が露骨な圧力をかけたという情報も舞い込んだ。

その研究者、A教授は、匿名掲載を条件に取材に応じた。

その大学でも、リヨン政治学院やUCLAと同様、『主戦場』の上映会が開かれた。

A教授によると、上映会当日、日本の総領事館の総領事からの強い要求で、急遽、面会が行われたという。その面会は、驚くことに数時間にも及び、上映会が始まる直前まで続いた。

イメージ画像:Unsplash

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面会中、その総領事は、慰安婦問題に関する、自身と日本政府の立場を説明した上で、上映会が企画されたことへの不快感をあらわにした。そして、A教授に上映中止を強く迫ったという。

A教授は毅然と、「これは学問の自由にかかわることです。上映は実施すべきです」と言い返した。

最終的に、予定通り上映会は開催された。

「反日的」と告げられた研究者

ある国の大学に所属する研究者、B教授も、匿名掲載を条件に取材に応じた。

B教授も、その大学で『主戦場』の上映会を開催した。すると上映後、日本の在外公館の職員から、「日本の悪いイメージを伝えられては困る」「反日的だ」と言われたという。

B教授は当時を振り返りながら、こう語った。

「慰安婦問題の映画を上映したからと言って、私は『反日』ではありません。政府関係者が、自らの意見に同調しないからといって、研究者を『反日』と決めつけることは、学問の自由を脅かす行為そのものです」

イメージ画像:Unsplash

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筆者は『主戦場』の上映会を開催した、国内外の50の大学・関連機関へ取材依頼し、30機関から回答を得た。

その中で、上記の3件に、第1回で報じたリヨン政治学院を加えた4件の上映会に対し、日本の在外公館からの接触があったことを確認した。

UCLAのテラサキ日本研究センターのように無回答の組織もあり、実際にはさらに多くの上映会で、接触が起きた可能性もある。

『主戦場』を監督したミキ・デザキ氏はこの在外公館の一連の活動について、「非常に深刻な事態だ」と語る。

「日本政府の関係者は、表現の自由と学問の自由という原則を守らなくてはなりません。

また、私は『反日』というレッテルが好きではありませんが、私の映画にそれを当てはめるのであれば、こう問いかけたいと思います。何が『親日』で何が『反日』かを決めるのは誰なのでしょうか。日本自身の憲法に掲げられた価値に反する行動も、同じように『反日』と呼べるのではないでしょうか」

映画『主戦場』の上映後、外国特派員協会(FCCJ)で質疑に答えるミキ・デザキ氏=2019年4月4日、東京(写真:本人提供)

映画『主戦場』の上映後、外国特派員協会(FCCJ)で質疑に答えるミキ・デザキ氏=2019年4月4日、東京(写真:本人提供)

正当な外交と圧力の境界

筆者は、外務省に対し、なぜ在外公館は『主戦場』を上映する海外大学へ接触するのか、この活動はどのような政策に基づいているのか、外務省として、在外公館が行っていることを正当な外交活動として認めているのか、といった質問をしたが、期日までに回答を得られなかった。

例えば、2023年の福島第一原発の処理水をめぐる偽情報が報道、拡散されたケースのように、海外で日本に関する誤った情報が大々的に発信されていた場合。

日本政府が見解や反論を公表し、その内容を外交官が現地のメディアや発信者へ伝えることは、正当な対外発信の範疇だろう。

しかし、映画『主戦場』では、そのような、事実無根で、日本を不当に貶めるような主張は確認できない。

そもそもこの映画は、さまざまな立場にいる27人の研究者や論者へのインタビュー映像と、それぞれの主張内容の検証を中心に構成されたドキュメンタリーだ。一つ一つの主張について、根拠となる資料や検証過程を観客へ示しながら、真偽を確かめている。

画像提供:ミキ・デザキ

画像提供:ミキ・デザキ

リヨン政治学院の上映会を主催した、CNRS(フランス国立科学研究センター)研究ディレクターで近現代日本史を研究するアルノ・ナンタ氏は、『主戦場』を「プロパガンダ映画ではなく、慰安婦問題を知らない人が問題を知るためのドキュメンタリー」とする。

また、匿名で取材に応じた日本文化を専門とする研究者も、「『主戦場』は慰安婦問題をめぐる言説がどう展開しているかを描いた映画であって、反日的な内容ではない」と評する。

そのような映画をターゲットに、日本の外交官が研究者へ個別に連絡し、上映中止を強く求めたり、学術交流への影響を示唆したりする。

そして、その活動内容や理由を公表せず、筆者のようなジャーナリストの質問にも答えない。

これは、正当な対外発信から大きく逸脱した、学問の自由、言論の自由、そして表現の自由への侵害ではないだろうか。

在ロサンゼルス日本国総領事館から接触を受けたUCLA=2019年10月11日。写真:Beyond My Ken / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0

在ロサンゼルス日本国総領事館から接触を受けたUCLA=2019年10月11日。写真:Beyond My Ken / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0

また、考えなくてはならないのは、海外での日本研究への影響だ。

日本を研究するには、日本での史料調査や取材が必要になる場合がある。そのための渡航費や滞在費を、日本の公的機関によるフェローシップに頼る研究者もいる。

東アジアの歴史教育を研究する、九州大学大学院人間環境学研究院のエドワード・ヴィッカーズ教授は、こう話す。

「海外の日本研究者には、日本政府や政府系機関の資金で来日し、研究機会を得てきた人も少なくありません。そのため、日本政府との関係を損ないかねない行動に慎重になる研究者もいます」

日本研究を専門の一つとする、カリフォルニア大学リバーサイド校のジョン・キム准教授も、『主戦場』の上映会を開いた研究者の1人だ。彼は筆者の取材に、日本政府機関からの接触は受けなかったと回答した上で、こう語った。

「もし自分が『主戦場』の上映について日本政府や政府系機関から懸念を伝えられていたら、不安を覚えつつも、大学が守ってくれると信じ、予定通り上映すると思います。

それでも、今後、日本政府や政府系機関に研究助成を申請する際の影響を心配すると思います。その状況は、研究活動に対して、相当な萎縮効果をもたらすでしょう」

実際、前述した事例の一つでは、上映会後、その大学が日本の公的機関へ申請した研究助成が却下され、主催した研究者が、上映会と申請却下の因果関係を疑う事態となった。同様の申請は例年行われ、それまでほとんど却下されたことがなかったからだ。

助成の却下と上映会の因果関係は不明だが、研究者にこうした疑念を抱かせること自体が、研究を萎縮させ得る。その結果、海外での日本研究において、日本政府や政権に不利な研究が控えられてしまう恐れがある。

ところで、司法の場では、このようなケースはどう扱われるのか。

海外にある在外公館やその職員には、本来なら現地の裁判所で訴えられるはずの行為でも、「領事任務の遂行として行った行為」などの条件を満たせば審理されないという、国際法上の仕組みが適用される。

そのため、仮に海外の研究者が、日本の領事館による圧力を現地の裁判所で訴えようとしても、法的責任の追及が難しい場合がある。

今回の調査では、日本国内の大学では、日本政府機関からの接触は確認されていない。日本で一般公開の上映会を開催した九州大学と日本映画大学、上智大学は、いずれも政府からの接触はなかったと回答した。

その一方、海外では複数の大学・研究機関で接触が確認されている。

日本政府関係者たちは、国内より海外の方が訴えられにくい状況を踏まえて、動いているのかもしれない。

イメージ画像:Unsplash

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政府が伝えたい日本の「正しい姿」とは

日本の在外公館は、『主戦場』という1本の映画に、なぜこれほど高い関心を寄せ、上映する研究者たちへ熱心に接触するのか。

筆者が確認できた、4件の在外公館の接触の事例は、すべて異なる国で発生している。

偶然、4つの在外公館が独断で、同じ映画をターゲットにしたとは考えづらい。外務省本省など、日本国内の上位組織から世界各地の在外公館へ、何かしらの指示があった可能性が考えられる。

筆者は、外務省本省から何らかの方針や指示が在外公館へ伝えられていたのか、外務省へ質問したが、期日までに回答を得られなかった。

背景として考えられるのは、第2次安倍晋三政権(2012年〜2020年)が大幅に強化してきた「戦略的対外発信」と呼ばれる政策だ。

安倍晋三元首相(写真:内閣官房内閣広報室 / Wikimedia Commons / CC BY 4.0)

安倍晋三元首相(写真:内閣官房内閣広報室 / Wikimedia Commons / CC BY 4.0)

安倍政権は2014年に閣議決定した「骨太の方針」で、「戦略的対外発信」を掲げ、日本の「正しい姿」の海外発信を強化する方針を打ち出した。

戦略的対外発信については、真に日本の「正しい姿」や多様な魅力の発信に向けて、海外の広報文化外交拠点の創設を検討するとともに、官民の知的拠点も活用し、広報文化外交や日本語教育の推進などにより、その取組を強化する。

出所:経済財政運営と改革の基本方針2014、太字は筆者

安倍政権がいう日本の「正しい姿」とは何か。

この時期に日本政府が発行した複数の資料によると、それは領土や歴史認識などにおける、日本政府としての見解を指しているようだ。

そして、外務省が毎年公表する、国際情勢や、外交政策の重点が記された外交青書。この資料の「戦略的な対外発信」の欄にも、2015年から「歴史認識」という言葉が登場する。

さらに2018年以降の外交青書では、この歴史認識についてより踏み込んだ、「慰安婦問題」という言葉も書かれるようになった。

いわゆる慰安婦問題を始めとする歴史認識、日本の領土保全をめぐる諸問題等についても、様々な機会・ツールを活用した戦略的な発信に努めている。

出所:外交青書2018 第3章第4節 日本への理解と信頼の促進に向けた取組、太字は筆者

つまり、『主戦場』が世界で2018年に初上映された頃には、既に慰安婦問題が、戦略的に対外発信していくトピックの筆頭に掲げられていたのだ。

実際、2017年〜2018年には、アメリカやドイツ、フィリピンなどで、日本の在外公館が、慰安婦像の設置や展示に対して、相次いで抗議や懸念を伝えている。

なお、安倍政権が2020年に退陣した後も、外交青書の「戦略的な対外発信」の欄には、慰安婦問題が記載され続け、最新の2026年版にも記載されている。

また、先に紹介した、日本の在外公館による接触の事例には、安倍政権の退陣から数年後に起きたものも含まれている。

これらの情報から導き出せるのは、この在外公館の活動は、安倍政権下に限られたものではなく、その後の自民党政権へ引き継がれてきた可能性が高いということだ。

そして、2026年現在も、続いているかもしれない。

自由民主党本部(写真:Lombroso / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0を一部トリミング)

自由民主党本部(写真:Lombroso / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0を一部トリミング)

国益につながるのか

在外公館の活動をはじめとする、日本政府が行う外交活動は、基本的に国益の追求を目的とする。

では、『主戦場』を上映した海外の研究者らへ行われる、日本の在外公館の高圧的な接触は、果たして「国益」になるのだろうか。

答えは、ノーだろう。

例えば、前述したように、海外での日本研究が、在外公館の活動によって萎縮した場合。人々が日本について正確な知見を得づらくなり、最終的に日本社会に不利益がもたらされる恐れがある。

また、この在外公館の活動を日本国民が黙認し続けることは、日本の戦争の語りへの、他国からの介入の正当化にもつながり得る。

例えば、広島、長崎への原爆投下、東京大空襲をはじめとする各地への空襲、沖縄戦。そうした悲惨な体験について、多くの人々が記録・検証し、映画などの作品にしてきた。

仮に、アメリカ政府がこうした研究・表現活動に、高圧的な接触をし始めたら、私たちはどう受け止めるだろうか。

大学で原爆の悲惨さを描く映画が上映されるたびに、アメリカの領事館が大学へ電話をかけ、上映中止を強く求める——。そのような接触を、私たちは「アメリカの正当な対外発信」と受け止められるだろうか。

日本の外交官たちが同様の言動をしているという現実に、私たちは向き合わなくてはならない。

慰安婦問題の解決を求め、ソウルの日本大使館前で行われた「水曜デモ」。元慰安婦の女性たちも参加し、自らの体験を社会に訴えてきた=2011年8月。(写真:Claire Solery / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0)

慰安婦問題の解決を求め、ソウルの日本大使館前で行われた「水曜デモ」。元慰安婦の女性たちも参加し、自らの体験を社会に訴えてきた=2011年8月。(写真:Claire Solery / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0)

戦争の惨禍について研究し、議論し、原因や再発防止策を考えることは、国益のみならず、人類の利益になる。その営みを政府が萎縮させることなど、決してあってはならない。

日本の在外公館の活動を、日本に暮らす私たちはどう判断するのか。その結果は、未来の情勢を左右するのかもしれない。

(取材・執筆/川北真梨乃)

(バナー写真:RDNE Stock project/Pexelsをもとに生成AIで作成)

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