【スクープ】毎日新聞が報じなかった日本政府の「表現の自由」侵害
日本の在外公館が、どうやら色々な国で「表現の自由」への侵害をしているようだ——。そんなショッキングな情報が、舞い込んできた。
旧日本軍の慰安婦問題にまつわる論争の展開を描いた映画、『主戦場』。
この映画は、慰安婦問題が、近年政治化されている背景を考えるための題材として評価され、世界中の大学や研究機関で上映会が開かれてきた。
この『主戦場』を上映した海外大学・研究機関に対し、日本の在外公館が上映中止を迫るなどの圧力をかけているというのだ。
そこで筆者は、『主戦場』を上映した50の大学・関連機関、そして外務省へ取材を敢行。何があったのかを尋ねることにした。
特集「暗躍する外交官 -慰安婦問題をめぐる攻防-」では、海外大学・研究機関の関係者らの証言をもとに、映画『主戦場』をめぐる日本政府の活動実態に迫る。
第1回では、日本の領事事務所がフランス・リヨン政治学院へ送った書簡の全内容を、世界で初めて公開する。

「上映中止をお勧めします」
2019年12月2日、フランス南東部の都市、リヨン。
東アジア研究所(Institut d’Asie Orientale)所長のベアトリス・ジャルゾ氏のもとに、1本の電話が入った。日本の在リヨン領事事務所からだった。
「明日、『主戦場』を上映すると聞きましたが、これは非常に問題の多いドキュメンタリーであることをご存じですか。研究活動に干渉するつもりはありませんが、上映中止をお勧めします」
『主戦場』とは、日系アメリカ人のミキ・デザキ監督が、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる論争を追ったドキュメンタリー映画だ。
慰安婦制度の実態をめぐり、歴史研究者や活動家、そして杉田水脈氏やケント・ギルバート氏などの歴史修正主義者とされてきた論者にも取材。それぞれの主張を、インタビュー映像で紹介する。「強制連行はあったのか」「性奴隷と呼べる状況だったのか」「慰安婦の人数は20万人だったのか」といった争点を起点に、慰安婦問題が国内外でどのように語られてきたのかを、対立する主張を交差させて描く。
2018年に韓国の釜山国際映画祭で初上映されて以降、世界に広がり、日本では2019年4月に劇場で初公開された。

画像提供:ミキ・デザキ
さて、話を2019年12月2日のフランス・リヨンに戻そう。
東アジア研究所は、この翌日の12月3日に、リヨン政治学院を会場として、『主戦場』の上映会を開く予定だった。
干渉するつもりはないと言いながら、わざわざ電話で上映中止を勧めてくる。この行動は干渉そのものではないか——。ジャルゾ氏には、領事事務所の意向を汲む気など、さらさらなかった。
ジャルゾ氏が「それなら上映前に、領事事務所が『主戦場』へ否定的な立場を取っていることを観客に伝えておきますが、いかがでしょう?」と尋ねると、領事事務所は「その必要はない」と答えた。
翌日の12月3日、上映会は無事に開催され、デザキ氏を交えた討論も行われた。

『主戦場』の上映会が行われた、リヨン政治学院のリュシー・エ・レイモン・オブラック講堂(写真:Anaximandre de Carie / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0)
しかし、在リヨン領事事務所からの連絡は電話だけでは終わらなかった。
上映会の翌日の12月4日付で、領事事務所からリヨン政治学院のルノー・ペール学院長(当時)へ、2枚にわたる書簡が送られる。
下記は、その書簡のスキャンデータだ。


この書簡はフランス語で書かれており、日本語訳は下記の通りになっている。
在リヨン領事事務所
領事リヨン政治学院(Sciences Po Lyon)
学院長 Renaud PAYRE 様
14 avenue Berthelot
69365 Lyon cedex 07リヨン、2019年12月4日
学院長殿
貴殿が、昨日12月3日、貴校のルクレール講堂において、映画『SHUSENJO – The main battle ground of the comfort women issue』の上映会を開催されたこと、またこの上映会の後には同映画の監督との討論が続く予定であることを知りました。(原文ママ。討論は12月3日に終了)
表現の自由は日本国憲法に規定されており、私は、貴校の活動に干渉する意図も、表現の自由に異議を唱える意図も一切ありません。しかしながら、この映画には誤った内容が含まれていることが確認されており、参加者がそこから、フランスと日本の良好な学術交流関係に悪影響を及ぼしかねない結論を導き出すことを、私は懸念しています。
この映画はドキュメンタリーです。インタビューを受けた人々は、発言した当時、それらのインタビューがドキュメンタリー映画に使用されることを知らされていませんでした。この映画はその後、商業公開されました。そのことを知った際、一部の人々が監督を提訴しました。したがって、このドキュメンタリー映画については現在、東京地方裁判所において、損害賠償請求および上映差し止めを求める訴訟が係属しています。
さらに、この映画では、「sex slave(性奴隷)」「kidnapped(誘拐された)」「abducted(拉致された)」といった表現が使用されていますが、これは不正確です。この問題は、2015年の日韓合意の際に日本と韓国の間で議論され、これらの表現を今後使用しないことが双方の合意によって決定されました。この決定は確固たるものであり、撤回することはできません。したがって、これらの表現はもはや使用することができません。
また、この映画は慰安婦が20万人いたと主張していますが、この数字は立証されていません。1990年の初め、日本政府は、慰安婦の総数について、関係省庁の資料および米国国立公文書館(US National Archives)の資料を調査しました(原文ママ。実際の政府調査は1991〜93年)。しかし、「慰安婦の総数を確定することは困難である」との結論に至りました。韓国政府もまた、正確な人数を確定することはできていません。
我が国政府は、慰安婦問題が、関係した女性たちの名誉と尊厳を深く傷つけたことを認識しています。まず、慰安婦問題を含む日本と韓国の間の財産および請求権に関する問題は、1965年に日本と韓国の間で締結された協定によって解決されました。
しかしながら、日本はその後も、人道的な観点から、この問題に誠実に取り組み続けてきました。1995年、日本政府は、寄付を募り、女性たちに金銭的な償いを行うために、アジア女性基金を設立しました。アジア諸国のこれらの女性たちに支給された金銭的な補償には、内閣総理大臣からのお詫びの手紙が添えられていました。2015年には、多大な外交努力を経て、慰安婦問題に関する懸案は、日本と韓国の間で最終的かつ不可逆的に解決されました。
改めて申し上げますが、私ども在リヨン領事事務所には、貴校の活動に干渉する意図も、表現の自由に反対する意図もありません。しかし、この問題に関する日本の立場をお伝えするため、以上に述べた事実を貴殿にお知らせしておきたいと考えました。
学院長殿におかれましては、敬意をお受け取りくださいますようお願い申し上げます。
長澤秀一
領事・事務所長
在リヨン領事事務所
民主主義国家の外交官が書いたという事実が、にわかには信じがたいこの書簡。『主戦場』に関わる部分に焦点を当てながら、問題を一つずつ見ていこう。
「仏日の学術交流に悪影響」
まず気になるのは、下記の文章だ。
この映画には誤った内容が含まれていることが確認されており、参加者がそこから、フランスと日本の良好な学術交流関係に悪影響を及ぼしかねない結論を導き出すことを、私は懸念しています。
文章を素直に読むと、『主戦場』を見た参加者が、日本について否定的な理解・評価を持ち、結果的にフランスと日本の良好な学術交流関係が損なわれることを懸念している、という意味になる。「上映したら、日本政府とフランスの研究者たちとの関係を悪化させる」とは伝えていない。
しかし、この文章がどのようなコミュニケーションの過程で使用されたのか、という文脈を踏まえると、この文章は書簡の受け手に、牽制や圧力と思わせる効果がある。
国家という強い力を持つ組織が、上映会の前日に主催団体へ上映中止を勧める電話をした後、上映会の翌日付で、「フランスと日本の良好な学術交流関係に悪影響を及ぼしかねない」と書かれた書簡を送る。
この状況では、フランスの研究者は、今後の研究活動への悪影響を懸念せずにはいられないだろう。
真偽が争われている主張を勝手に事実認定
さらに、この書簡では、映画を批判する文脈で、当時争われていた民事裁判に触れている。
この映画はドキュメンタリーです。インタビューを受けた人々は、発言した当時、それらのインタビューがドキュメンタリー映画に使用されることを知らされていませんでした。この映画はその後、商業公開されました。そのことを知った際、一部の人々が監督を提訴しました。したがって、このドキュメンタリー映画については現在、東京地方裁判所において、損害賠償請求および上映差し止めを求める訴訟が係属しています。
この民事裁判は、『主戦場』に出演したケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏ら5人が2019年6月、映画の上映差し止めと損害賠償を求め、デザキ氏と配給会社の東風を訴えたものだ。
5人は裁判で、「デザキ氏は商業映画として公開する計画を隠し、大学院の卒業制作のための学術研究だと説明して、取材に応じさせた」と主張していた。長澤領事は、その主張が事実であることを前提に、ほぼそのまま記載している。
しかし、その後の裁判で、この5人の主張は事実ではないと認定された。裁判の結果も、デザキ氏・配給側の全面勝訴となった。

2022年9月28日、控訴審で勝訴し、裁判所前で「勝訴」の紙を掲げるデザキ氏(写真:本人提供)
進行中の裁判で出された片方の主張を、事実と決めつける形で、外交官が海外へ伝える。政府の対外発信として不適切であることは言うまでもない。
「性奴隷は使用できない」
この後、書簡には慰安婦問題に関する認識が綴られる。
この映画では、「sex slave(性奴隷)」「kidnapped(誘拐された)」「abducted(拉致された)」といった表現が使用されていますが、これは不正確です。この問題は、2015年の日韓合意の際に日本と韓国の間で議論され、これらの表現を今後使用しないことが双方の合意によって決定されました。この決定は確固たるものであり、撤回することはできません。したがって、これらの表現はもはや使用することができません。
まず、2015年の日韓合意の際に日本と韓国の間で、「性奴隷」「誘拐された」「拉致された」といった表現を今後使用しないことが決定された、という記述は誤っている。日韓合意で、このような決定はなされていない。
韓国の外務省にあたる外交部の検証報告書によると、合意内容の非公開部分で、日本政府が「性奴隷」という表現を今後使用しないよう韓国政府へ求めたが、韓国政府は応じなかった。
「誘拐された」「拉致された」という表現の議論があったかどうかは、報告書に記載されていない。

2015年12月28日、ソウルでの日韓外相会談で握手する岸田文雄外相(左)と韓国の尹炳世外交部長官(右)=いずれも当時(写真:外務省、CC BY 4.0)
仮に、「性奴隷」といった表現を使用しない、という合意がなされていたとしても、その適用範囲はあくまでも日本政府、韓国政府の表現にとどまる。市民の表現活動を制限するものではない。
市民にそのような制限を設けたら、表現の自由を保障する憲法21条に反するのは明白だ。
『主戦場』の内容を誤解
書簡では、慰安婦と呼ばれた女性たちの人数についても触れている。
この映画は慰安婦が20万人いたと主張していますが、この数字は立証されていません。1990年の初め、日本政府は、慰安婦の総数について、関係省庁の資料および米国国立公文書館(US National Archives)の資料を調査しました(原文ママ。実際の政府調査は1991〜93年)。しかし、「慰安婦の総数を確定することは困難である」との結論に至りました。韓国政府もまた、正確な人数を確定することはできていません。
この文章が示す通り、慰安婦が実際に何人いたのかは、学術研究の世界でも諸説あり、確定していない。つまり、現時点で、20万人いたという説を、肯定も否定もできないのだ。
『主戦場』でも、20万人という説を確定事項として扱っていない。この数字が出てきた背景を紹介しているだけだ。
さらに、デザキ氏本人によるナレーションで、「慰安婦の人数について、実際のデータは存在しない。よって、概算の言及には注意が必要だ」とまで言っている。
そのため、この書簡の「この映画は慰安婦が20万人いたと主張しています」という記載は誤りだ。
書簡をわざわざ書いてまで映画を批判しているにもかかわらず、内容を誤解しているのは不思議だ。

1945年、沖縄戦の際に米海兵隊が記録した朝鮮人慰安婦の女性たち(写真:米海兵隊撮影、沖縄県公文書館所蔵)
上映会を主催した東アジア研究所の副所長で、CNRS(フランス国立科学研究センター)研究ディレクターのアルノ・ナンタ氏は、在リヨン領事事務所の一連の接触について、「非常に不愉快だった」と憤る。
「領事事務所は『干渉ではない』と言いますが、これは露骨な干渉です。
しかも、書簡の内容は、『慰安婦問題は日韓の政府同士で解決したのだから、市民や研究者がこの件について発信してはならない』という風にも読めます。これは、とんでもない主張です。
仮に日本政府と韓国政府の間で何らかの結論に至ったとしても、そのことによって、市民による慰安婦問題の発信や研究に制限が生じるようなことは、あってはなりません」
この書簡を送った経緯や内容について、筆者が外務省へ質問状を送ったところ、大臣官房報道課の担当者から「担当部局へ連携した」という返答を得たものの、結局、期日までに回答を得られなかった。

撮影:川北真梨乃
残念ながら、日本の在外公館による不可解な接触が起きたのは、このフランス・リヨンの上映会だけではない。
筆者は50の大学・関連機関へ取材依頼したところ、30機関から返信・回答を得た。その結果、このリヨン政治学院を入れて4件の上映会に対し、日本の在外公館による圧力とも取れる接触があったことを確認している。
残りの3件の事例については、第2回で詳報する。
上映できても「表現の自由の侵害」か
上映会が予定どおり開かれたのならば、実害はなく、「表現の自由」の侵害とまでは言えないのではないか——。そう考える人もいるかもしれない。
だが、問題の本質は結果ではなく、行為そのものにある。
書簡から窺えるように、在リヨン領事事務所が上映会の主催者らへ接触したのは、映画の内容が日本政府の立場と相容れないためだ。憲法の「表現の自由」が何よりも防ごうとしているのは、まさにこの種の行為である。
さらに、この種の働きかけの効果は、対象の上映会が中止されたかどうかだけでは測れない。「日本の在外公館は最近、このような活動をしているようだ」という情報がさまざまな形で伝わり、次に上映しようとする人をためらわせることもあり得るからだ。

イメージ写真:Unsplash
皮肉なことに、長澤領事は書簡で「表現の自由は日本国憲法に規定されており」と前置きしている。このように前置きした真意は分からないが、長澤領事自身、表現の自由の侵害を指摘されることを、恐れていたのかもしれない。
この件を報じない日本の新聞
在外公館が映画『主戦場』の上映をめぐり、海外大学に対して行ってきたことは、民主主義国家の根幹を揺るがす出来事だ。また、当然ながら、この活動には公金が投じられている。
人々が知る権利を持つ、重大事項であることは言うまでもないだろう。
しかし、驚くことに、日本の大手新聞社は、この在外公館の活動を報じていない。筆者は大手新聞社が運営するデータベースとオンラインメディアを検索したが、この件を報じる記事を一つも確認できなかった。
日本の大手新聞社がこの件を知らなかったわけではない。
デザキ氏は『主戦場』に関する記者会見で、少なくとも2回、在外公館による海外大学への接触について言及している。
1回目は2019年4月4日、2回目は2022年1月27日の記者会見の質疑応答だ。これらの記者会見には、少なくとも大手新聞の朝日新聞、毎日新聞の記者が参加していたことを確認できる。
さらに、毎日新聞の記者は2022年、リヨン政治学院へ送られた書簡のスキャンデータを入手し、掲載許可も得ていた。
しかし、2026年10月2日時点で、毎日新聞にこの書簡に関する記事は公開されていない。

写真:Mike van Schoonderwalt / Pexels
掲載を見送った理由について、毎日新聞社へ質問状を送付したところ、「取材・編集過程についてはお答えしていません」という返答のみだった。
また、この取材を進めていた記者に、個別に取材を依頼したが、回答は得られなかった。
海外にある日本の在外公館が行っていることについて、大手メディアが報じなければ、日本で暮らす人々が知ることはなかなか難しいだろう。
しかし、日本は民主主義の国だ。民主主義は、国家が行うことについて民が決め、民が責任を負う。「知らなかった」では済まされない。
毎日新聞は編集綱領で、「われわれは、憲法が国民に保障する表現の自由の意義を深く認識し、真実、公正な報道、評論によって国民の知る権利に応え、社会の公器としての使命を果たす」としている。その社会の公器としての役目を果たせなかった責任は重い。
続く第2回では、残りの3件の事例と、在外公館の活動の背景と思われる、近年の政治状況をレポートする。
(取材・執筆/川北真梨乃)
第2回の記事はこちら。
(バナー写真:C.Suthorn / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons。原画像をトリミングし、背景を除去・色調補正のうえ使用)
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